制限のある自治体の不用品回収

粗大ごみとして自治体に回収を依頼する

自治体によって多少の違いはあるかもしれませんが、通常粗大ごみを回収してもらいたいと思ったら事前に規定の金額分のごみ処理券を購入して不用品に貼りつけ、指定された日時に集積所に出しておけば持って行ってくれると思います。

ただ、ここで問題となってくるのは自治体が粗大ごみを回収してくれるのは行政のサービスであるため、利用者の都合を考慮した良心的なサービスであるとは言えないという点です。
いわゆるお役所仕事なので、回収してくれる品目が限られていたり回収の日時や回収場所が決められているなど、そこには様々なルールが存在しています。
処分場に持ち込んだり決められた集積所まで持っていくためには、大きさや重さのある家具などを自力で家から運び出すための労力が必要となるので、それが大きなデメリットとなってしまうでしょう。

自治体のごみ回収を利用する際の注意点

自治体のゴミ回収を利用するなら、しっかりとゴミの分別をして決められた日時に集積所へ持っていかなければなりません。
ここで注意したいのが、大きなものがすべて粗大ごみにあてはまるわけではないということです。
たとえば家電リサイクル法の対象になるような冷蔵庫や洗濯機などは、自治体で回収してもらうことができませんし、それ以外の家電であったとしても回収できるものとそうでないものとに分かれているようです。
処分したいものがあるときは、まず自治体に相談してみることをおすすめします。

もしここで回収が可能であるという確認が取れたとしても、指定された場所までは自分の責任において運び出さなければならないということがネックになってしまうので注意が必要です。


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